2010年03月02日

<卒業危機>「救済の緊急融資使えない」保護者ら見直し求め(毎日新聞)

 親の失業や収入減で授業料を滞納している高校生の「卒業クライシス(危機)」を救おうと厚生労働省が始めた緊急融資に対し、生活に困窮する保護者から「利用できない」との声が上がっている。既に奨学金などを受けている生徒が対象外とされているためだ。今月中に学費を完納しないと卒業させないという高校も多く、保護者や支援団体は早急な見直しを求めている。

 学費が払えない生徒に奨学金を貸与する民間団体「熊本私学教育支援事業団」(熊本市)には、緊急融資が始まった今月中旬以降、申請を県に断られた保護者からの相談が相次いでいる。滞納世帯には経営難の自営業者やリストラされた会社員が目立つという。

 緊急融資は高校授業料の滞納分を無利子で借りられる特例措置。卒業延期や除籍になる生徒の増加が懸念されており、貧困問題に取り組む団体が長妻昭厚労相に緊急対策を求め、始まった。だが、都道府県が実施する奨学金や授業料の全額減免との併用は認めていない。特に困っているのは授業料以外にも年平均約20万円の納付金がある私立高校生だ。

 長男が熊本市内の私立高校を卒業予定の母親(43)は母子家庭で長男の授業料を免除されてきた。半年前にパートの仕事を失い、納付金を4カ月間で約10万円滞納。学校で緊急融資を紹介されたが、県に断られた。「完納しないと卒業式にも出させないと言われ、わらにもすがる思いだった。何のための緊急制度なのか」と訴える。

 同事業団の仙波達哉事務局長は「今の制度ではぎりぎりの家庭で頑張っている子を救えない。もう時間がない」と危機感を募らせる。【山崎友記子】

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「教育費、社会で負担を」=高校無償化法案が審議入り−衆院(時事通信)

 高校の授業料を実質無償化する法案は25日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。川端達夫文部科学相は、「高校は進学率が98%に達し、教育効果が広く社会に還元されている。高校の教育費用について社会全体で負担する方向で施策を進めるべきだ」と訴えた。江端貴子氏(民主)への答弁。
 高校無償化は、民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた重要施策の一つ。法案審議では、朝鮮学校の扱いや、公立と私立の学費負担格差などが論点となる見通しで、政府・与党は4月の施行に間に合うよう、早期成立を目指す。 

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